日立市議会 2021-03-08 令和３年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-03-08
議員御案内のとおり、市内の医療機関は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営を強いられている状況であり、特に感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来につきましては、風評による受診控え等により外来患者が大幅に減少するなど、その影響が顕著となっております。
議員御案内のとおり、市内の医療機関は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営を強いられている状況であり、特に感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来につきましては、風評による受診控え等により外来患者が大幅に減少するなど、その影響が顕著となっております。
２項補助金、１目国県補助金511万円の増でございますが、新型コロナ感染拡大防止等事業補助金、帰国者・接触者外来棟設備事業時補助金とともに、１目の一般会計出資金と収益的収入の新型コロナウイルス感染拡大防止支援事業補助金から組替えを行うものでございます。
次に、地域医療体制確保事業費については、県の指定を受けた感染症指定医療機関及び帰国者・接触者外来の３つの医療機関に対して支援金を交付するものであります。委員からは、「市内には受診控えなどの影響を受けている医療機関が数多くあると考えるが、支援は検討されたのか。」
従来は，原則，保健所や帰国者・接触者相談センターに相談してから，必要と判断されれば，帰国者・接触者外来等の医療機関などでＰＣＲ検査を受けてきましたが，厚生労働省の方針どおり進んでいるならば，１２月の今現在は，かかりつけ医等の各地域で身近な医療機関において相談・ＰＣＲ検査を受けられるようになっているはずですが，本市における対応の実態はどうなっているのか，具体的に質問をいたします。
これまで帰国者・接触者相談センターや地域の診療所等へ相談し、帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターでの検査となっておりましたが、地域の実情に応じて多くの医療機関で診察、検査できる体制といたしまして、地域の診療所等を診察・検査医療機関として指定されたところでございます。
これまで，発熱などの症状がある方は，帰国者・接触者相談センターなどに相談の上，検査の必要がある場合は，帰国者・接触者外来及びＰＣＲ検査センターで検査を受けておりました。新たな体制におきましては，まずかかりつけ医へ直接電話し，受診などの相談をした後に，診療または検査を実施することになります。
これまで，発熱などの症状がある方は，帰国者・接触者相談センターなどに相談の上，検査の必要がある場合は，帰国者・接触者外来及びＰＣＲ検査センターで検査を受けておりました。新たな体制におきましては，まずかかりつけ医へ直接電話し，受診などの相談をした後に，診療または検査を実施することになります。
外来診療体制につきましては、これまでの日立保健所等の帰国者・接触者相談センターに電話相談の上で、帰国者・接触者外来を受診する流れから、県が主体となって診療体制の強化を図った結果、本年１１月には発熱患者等が直接かかりつけ医に電話相談の上で受診する流れに変更になったところでございます。
なお、今後の感染拡大に備えまして、茨城県・日立市医師会・関係医療機関等と連携の上、まだＰＣＲ検査機器が整備されていない帰国者・接触者外来への検査機器の導入や、診療・検査医療機関の拡充等に努めるなど、検査能力のさらなる強化を図ってまいります。 最後に、（３）の医療機関や介護・福祉施設への支援についてでございます。
１つ飛びまして、地域医療体制確保事業費１億９,４４９万８,０００円は、県指定の感染症指定医療機関及び帰国者・接触者外来の安定した医療提供体制の確保を図るため、各医療機関に対しまして支援金を交付するものでございます。
ＰＣＲ検査は、新型コロナウイルスの感染が心配される場合、まず県内各保健所に設置された帰国者・接触者相談センターへ相談し、検査の必要があると判断された場合、８月３日現在の数字でございますが、県内34カ所ある帰国者・接触者外来または107カ所の検査協力医療機関にて、行政検査として検査を受けることとなります。
第３波に向けた笠間市の対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の対策や季節性インフルエンザ流行時期の混乱緩和、従来の帰国者接触者外来の負担軽減を目的として、笠間市医師会、水戸医師会、県央医師会が県と水戸市の連携の下、水戸保健医療圏地域検査センターが開設をされました。
また，相談体制につきましては，発熱患者が増加すると，帰国者・接触者相談センターに相談が殺到し，症状に応じて新型コロナの診療に当たる帰国者・接触者外来や検査センターにつなぐ対応等が困難になるおそれがあることから，厚生労働省は，新たな相談体制を１０月中に整備するよう自治体に通知しました。
続きまして，ＰＣＲ検査の充実についてでございますが，県庁及び各保健所に設置された帰国者・接触者相談センターを通じて紹介される帰国者・接触者外来を受診して，新型コロナウイルス感染の疑いのある場合にＰＣＲ検査を行っております。それに加え，３月６日からは保険適用となり，各医療機関の医師が，新型コロナウイルス感染症を疑う症状があり，必要性を認めた場合にも検査を受けることができるようになっております。
また，現在，新型コロナウイルスの検査は，帰国者・接触者外来や地域検査センターなどで実施しておりますが，今後，発熱などの風邪の症状がある方が医療機関などに殺到した場合，対応し切れなくなるおそれがあります。 こうした中で，今後の対応策などを協議するため，６月と８月に，市医師会及びひたちなか保健所と意見交換を実施したところであります。
続きまして，即検査を受けられる体制についてでございますが，県庁及び各保健所に設置された帰国者・接触者相談センターを通じて紹介される帰国者・接触者外来を受診して，新型コロナウイルス感染の疑いのある場合にＰＣＲ検査を行っており，それに加え，３月６日からはＰＣＲ検査が保険適用となり，各医療機関の医師が，新型コロナウイルス感染症を疑う症状があり，必要性を認めたときに，ＰＣＲ検査を行うことができるようになっております
また，現在，新型コロナウイルスの検査は，帰国者・接触者外来や地域検査センターなどで実施しておりますが，今後，発熱などの風邪の症状がある方が医療機関などに殺到した場合，対応し切れなくなるおそれがあります。 こうした中で，今後の対応策などを協議するため，６月と８月に，市医師会及びひたちなか保健所と意見交換を実施したところであります。
新型コロナウイルスの検査は保健所などに設置されている帰国者・接触者相談センターへの相談を経て、医療機関に設置されている帰国者・接触者外来で診察を受けるのが基本的な流れとなっています。しかし、帰国者・接触者相談センターに相談をしても、帰国者・接触者外来につなげてもらえないといった指摘もあります。
茨城県発表の９月４日付、筑西保健所管内における検査体制は、帰国者・接触者外来４か所、診療所を含む検査協力医療機関37か所、地域外来検査センター２か所まで拡充しており、検査機関数は増える傾向にあると聞いております。なお、検査機関名、場所等は公表されておりません。
検査対象者につきましては、帰国者・接触者外来や県と委託契約をした医療機関の医師の判断で、行政検査が必要とされた方が対象となります。 また、検査費用につきましては、保健所の判断により、帰国者・接触者外来から委託される場合、検査を受ける方の自己負担はありません。